【申請後必須】特定事業所加算 運用継続マニュアル

大阪市 障害福祉事業所向け - 返還回避・実地指導対策完全版
最終更新: 2025年7月 | 対象: 居宅介護・重度訪問介護・行動援護

📋 マニュアル概要

⚠️ 重要な警告

特定事業所加算は取得後も継続的に算定要件を満たす必要があります。要件を満たさない期間があった場合、加算の返還が求められる可能性があります。

本マニュアルの目的

  • 算定要件の継続的な遵守
  • 実地指導での指摘事項を未然に防止
  • 返還リスクの最小化
  • 適切な書類管理・記録保持

📅 毎月の自己点検チェックリスト

実施頻度: 毎月月末（翌月5日までに完了）
責任者: サービス提供責任者または管理者

【全サービス共通】基本要件チェック

【居宅介護】専用チェック項目

【行動援護】専用チェック項目

👥 人員管理・配置基準の維持

人員配置管理台帳（必須記録項目）

  • 職員氏名・資格・配置日
  • 常勤・非常勤の別
  • 実働時間数（月別）
  • 担当利用者一覧
  • 研修受講履歴

配置割合計算式

介護福祉士配置割合 = （介護福祉士の常勤換算数 ÷ 全従業者の常勤換算数）× 100

※30%以上が必要

📄 書類管理・記録保持システム

保存期間の厳守

すべての加算関連書類は最低5年間の保存が義務付けられています。

必須保存書類一覧

人員関係
  • 履歴書・経歴書
  • 資格証明書（写）
  • 実務経験証明書
  • 研修修了証（写）
  • 雇用契約書
  • 勤務実績記録
研修・会議関係
  • 年間研修計画書
  • 研修実施記録
  • 参加者名簿
  • 会議議事録
  • 伝達記録

🎓 研修計画・実施管理

実施月 研修テーマ 対象者 実施時間 講師
4月 特定事業所加算要件の理解 全職員 2時間 管理者
6月 医療的ケア・重度障害者支援 サ責・ヘルパー 3時間 外部講師
8月 緊急時対応・連携体制 全職員 2時間 サ責
10月 記録・書類作成技術 全職員 2時間 管理者
12月 年度振り返り・来年度計画 全職員 3時間 管理者
2月 実地指導対策・模擬訓練 全職員 2時間 管理者

🔍 実地指導対策・当日準備

実地指導通知が届いたら

通知から実施まで通常2週間程度。即座に準備を開始してください。

大阪市運営指導課 TEL: 06-6241-6527

よくある指摘事項

人員配置関係
  • 介護福祉士の配置割合不足
  • 常勤換算の計算誤り
  • 資格証明書の不備・期限切れ
  • 実務経験証明書の記載不備
研修・会議関係
  • 年間研修時間数の不足
  • 研修記録の不備・欠落
  • 会議議事録の作成漏れ
  • 情報共有体制の不備

⚠️ 返還事例と予防策

【事例1】人員配置要件違反による返還

発生原因：介護福祉士の退職により配置割合が29%に低下、管理者が状況を把握せず3ヶ月継続

予防策
  • 毎月の配置割合チェック実施
  • 退職予定の早期把握システム
  • 要件下回り時の即時変更届提出

【事例2】研修実施不備による返還

発生原因：年間研修時間が10時間で基準未達、研修出席簿に署名漏れ

予防策
  • 年間研修計画の確実な実行
  • 研修記録の標準化
  • 四半期ごとの進捗確認

【事例3】利用者割合計算誤りによる返還

発生原因：重度利用者の割合計算を誤り27%で算定、区分変更の反映漏れ

予防策
  • 利用者台帳の毎月更新
  • 区分変更通知の即座反映
  • 計算結果のダブルチェック

🚨 緊急時対応・問題発生時の対処法

要件未達成が判明した場合の対応フロー

1. 未達成期間の特定
2. 影響範囲の把握
3. 大阪市への速やかな報告
4. 変更届の準備・提出
5. 返還額の概算

緊急連絡先

大阪市 運営指導課

TEL: 06-6241-6527（指導担当）

受付: 平日 9:00-17:30

改善計画の策定

  • 要件達成に向けた具体策
  • 人員確保計画
  • 研修補完計画
  • 再発防止策

📈 運用マニュアル活用のお願い

定期的な見直し

法制度の変更に合わせて、年2回以上このマニュアルを見直し、必要に応じて更新してください。

全職員での共有

管理者・サービス提供責任者だけでなく、全職員がこの内容を理解し、日常業務に活用してください。

継続的改善

実地指導での指摘事項や他事業所の事例を参考に、運用方法を継続的に改善してください。

最新情報: 大阪市福祉局ホームページ | 厚生労働省ホームページ

本マニュアルの内容に関するお問い合わせ: 大阪市運営指導課 TEL: 06-6241-6527